弁護士ができるサポートについて

未払い養育費の回収を弁護士に依頼したらどうなる？

元配偶者と直接交渉しなくてよい

養育費はもらいたけど、離婚した相手と連絡を取りたくない、とあきらめている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すると、相手とのやりとりなど、全て任せることができます。

相手の顔も見たくない、声も聞きたくない！という方は、弁護士に依頼することをおすすめします。こちらで紹介している法律事務所では、着手金がいりませんので、気軽に相談することができます。離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

相手の財産や住所などを調べることが出来る

もし、ご自分で相手の住所を調査することが困難の場合は、弁護士の力を借りるのも一つの手段です。2020年4月の法改正で裁判所を通じて「第三者からの情報取得手続き」が利用できるようになりました。ご自身では把握ができなくても、弁護士に依頼をすると調査を行ってくれます。

ご自身では把握ができなくても、弁護士に依頼をすると相手の財産や住所などの調査を行ってくれます。

将来の養育費回収の対策ができます

公正証書や調停などで養育費について取り決めした書面を持っている方で、強制執行を行う場合、未払いの養育費に加えて、今後支払ってもらう予定の養育費も併せて差し押さえをすることができます。

すでに督促を行っても養育費を支払ってもらえない状態が続いているという方は、お子さまの未来のためにも手続きを行っておくことをおすすめします。

養育費確保の手続的な負担軽減の観点から、民事執行法の改正が行われ、平成16（2004）年４月１日より、養育費など扶養義務等に基づく定期的な債権について、相手方が期限の到来した分の養育費を支払わない場合において、その給料や賃料等を差し押さえるときには、将来の分についてもまとめて強制執行の手続をとることができるようになりました。

参考　厚生労働省「養育費の確保策」

養育費の取り決めがなくても交渉が可能です

取り決めをしていないから養育費をもらうことはできないとあきらめてはいけません！何も取り決めをせずに離婚していた場合でも、養育費の回収を弁護士に依頼すると、多少お金はかかりますが、公正証書や調停調書などの作成や裁判までの法的手続きすべてを請け負ってくれます。

着手金無料の成功報酬型のこちらの事務所がおすすめです

一般的に、弁護士に依頼する場合、最初に着手金（調査や手続きなどにかかるお金）を支払うことが基本となります。しかし、こちらで紹介している法律事務所は、着手金無料で、最終的に依頼が成功した時のみ『成功報酬』として金額を支払うこととなっています。

養育費をもらえずに困っている方、着手金無料で、未払いの養育費を回収できたという『成功報酬型』ですので安心してご相談ください。

＼24時間LINEやメールで無料相談受付中！／

未払いの養育費に関してのご相談はこちらから