子どもが私立の中学校や高校、大学に入学する場合、入学金や授業料の負担がかなり大きくなります。離婚して一人で子どもを育てているシングルマザーにとっては、進学費用の負担はかなり大きいことだと思います。
そこで、進学などによって子どもを養育するための費用が増えた場合、離婚した元相手に対して、養育費の増額を請求することはできるのでしょうか？
離婚後、養育費の増額を請求したい方
現在、養育費をもらっているものの、過去に取り決めた金額では足りなくなった場合、元夫婦で話し合って合意する「協議」か、家庭裁判所に「養育費増額請求調停」を申し立てる「調停・審判」といった2つの方法があります。
増額が認められやすいのは、以下のような事情がある場合です。
- ①自分の収入が大幅に減った
- ②元パートナーの収入が大幅に増えた
- ③子どもが成長して学費がかかるようになった
- ④子どもが病気やケガをして継続的に医療費が必要となった
- ⑤現在もらっている養育費の金額が相場より低い
養育費の増額はまず話し合いから
養育費の支払いは元夫婦間の約束ごとですので、元夫婦がお互いに同意すれば、その内容を自由に変更することができます。そのため、まずは元夫婦で話し合うことが大切です。
話し合いで合意できなかった場合
しかし、元夫が養育費の増額に応じないことも考えられます。そのような場合は、弁護士に交渉の代理を依頼することもできます。養育費の増額に関する協議がまとまらない場合には、裁判所に「養育費増額調停」を申し立てましょう。
養育費増額調停の申し立て
養育費増額調停では、調停委員が元夫婦双方の言い分を公平に聞き取ったうえで、養育費の増額に関して合意することを目指します。第三者である裁判官や調停委員が中に入ることによって、冷静に話し合いができる点が、養育費増額調停のメリットです。
なお、養育費の増額について元夫婦間で合意できない場合には、調停は不成立となります。その場合、裁判所が「審判」の形で、合理的な養育費の金額についての裁定を行うことになります。
養育費増額調停が不成立のとき
「養育費増額請求調停」において、調停で話し合いがまとまらない場合は、審判に移行し、家庭裁判所が増額の可否と金額を決定することになります。
進学費用や養育費についてのお悩みは弁護士に相談を
離婚後に養育費の増額を求める場合は、増額が正当であることを証明する資料を準備し、元配偶者や裁判所などに提示しなければいけません。
調停に発展した場合は、弁護士の方に相談することをおすすめします。弁護士は法律のプロですので、事実関係を踏まえて適切に交渉を進めてくれます。また、提出書類の準備や裁判所への出席は弁護士が代行するので、あなたの負担は軽減されれでしょう。
＼24時間LINEで無料相談できます！／