未払いになっている養育費を回収してほしい。弁護士に頼みたいけど、弁護士費用が気になって弁護士に頼めない、という方は多いのではないでしょうか。弁護士費用は安くないというのが一般的な認識です。
未払いになっている養育費の回収は、個人でもできますが、弁護士に相談した方が良いことは明白です。弁護士に養育費の回収を依頼することでたくさんのメリットを得ることができます。
弁護士に養育費の回収を依頼するとどうなる？
弁護士に回収依頼したときのメリット
- 状況に応じた最適な回収方法を提案してもらえます
- 養育費回収に必要な手続きが迅速にできます
- 将来の養育費回収の対策ができます
- 不払い中の負担を軽減するアドバイスがもらうことができます
状況に応じた最適な回収方法を提案してもらえる
差し押さえ以外、弁護士がやってくれること
- 電話やメール連絡、郵便物による督促
- 内容証明郵便の送付による督促
- 養育費請求調停の申し立て
- 履行勧告または履行命令の申し立て
強制執行による差し押さえは、養育費を回収する為の最終手段といえます。不払いの養育費を確実に回収する為に最も必要なのは、迅速な対応です。不払いの養育費は回収手続きが遅れれば遅れるほど、回収できる確率は低くなってしまいます。
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未払いの養育費を請求するにあたり時効があります
養育費が請求できる期間には限りがあるのをご存じですか？ 養育費の支払額や支払期日について具体的な取決めがある場合、時効の問題が発生しますので、十分に気をつけましょう。 未払いの養育費を請求できる期間に ...
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個人の手続きは簡単ではありません！
このような手続きを個人の力で完遂させるには容易なことではありません。特に強制執行による差し押さえが必要な場合、申し立てには以下のような3つの申立要件が必要となります。
- 債権名義の取得
- 相手の現住所の把握
- 差し押さえる財産情報の把握
このような要件を満たすには弁護士に依頼した方が、断然、おすすめです。
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将来の養育費回収の対策ができます
養育費の不払い問題は、不払い分を回収できれば終わりというわけではありません。養育費の支払い期間は、最長、子どもが大学を卒業するまでと考えるとかなりの期間にも及びます。そして、再度不払いとなる可能性は十分に考えられます。そうなれば再度、同じ回収手続きを踏むことになりますし、絶対回収できるという保証もありません。だからこそ、不払いを防止するためにも対応策が必要なんです。
通常、差押えを行う場合、既に発生した事案について支払われていない分についてのみ行うことができるのですが、養育費に関しては、将来分についても差押えをすることができるんです。一度強制執行手続きをすれば、未払いがあるたびに強制執行手続きをする必要はなく、継続して養育費分を給与から回収することが可能となります。なお、将来分を一括で回収することまでは認められていませんので注意しておきましょう。
不払い中の負担を軽減するアドバイスがもらえます
不払いの養育費回収は手続きから回収まで数ヵ月を要するケースもあります。養育費を受け取れない期間は、家計への負担が大きくなることは言うまでもないでしょう。それを補うために効果的なのが、ひとり親に向けて用意されている助成金などの利用です。ひとり親が受けられる助成金についても弁護士の方から情報をもらうことも可能です。
不払いになっている養育費を取り立てやすくなったんです！
養育費が未払いのままになってい状況は、生活の困窮にもつながるため、迅速な対応が求められています。2020年４月に法改正され、第三者からの情報取得手続きという制度が新設されました。これまでは「自力で口座情報を特定できず、強制執行ができない」という問題が発生していましたが、この制度が新設されたことにより、差押え時に必要な口座情報について、裁判所を通じて特定作業が行えるようになりました。
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民事執行法の改正後の養育費の受け取りについて
養育費の不払いは本来、強制執行の手続きにより裁判所を通じて相手方の資産から強制的に回収することができますが、相手方の勤務先や銀行口座の支店名まで把握することは難しいケースが多く、強制執行のしようがあり ...
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