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このような悩みをお抱えではありませんか？

元配偶者が支払いに応じてくれない
突然の不払い、勤務先や住所がわからない
養育費を勝手に減額。生活に困っている
給料が減り、養育費が払えないと言われた
取り決めをしたにも関わらず、養育費を払ってもらえない
子どもに会わせない限り養育費を払わないと言われた
公正証書もなく、取り決めもしていない
養育費は欲しいが、元配偶者に会いたくない、連絡も取りたくない

養育費は子どものためのお金です！

「養育費」というのは、未成熟の子どもを監護・教育するために必要なお金です。これは、子どもの生活費や医療費、教育費などにあてることができます。親権者となって子どもを育てている親（子どもの父か母）が、もう一方の親に対して支払いを求めることになります。

子どもが安心して暮らせるようにすることは、親として当然の義務です。だからこそ、養育費はしっかりもらいましょう。

経済的・社会的に自立していない未成熟の子どもに対する養育費の支払いは強い義務とされていますが、離婚時に夫婦間で取決めをしていたにも関わらず、支払いをする親自身の生活に余裕がないなどの理由で以下のようなことが起こっているのも現実です。

養育費をもらえていない
最初は振り込まれてたのに、急に振り込まれなくなった
この先もらえそうにない

実際に、離婚後に養育費をもらえている母子家庭は全体の25％にしかなりません。

離婚の理由がどうであれ、子どもには何も関係ありません。養育費は子どもの為のお金ですから、ちゃんと支払う義務があるのです。

これまでは、泣き寝入りせざるを得なかった人も、2020年4月の法改正で裁判所を通じて「第三者からの情報取得手続き」が利用できるようになったので、養育費の支払いを怠っている人の給与や財産の差し押さえや、養育費の請求・回収を弁護士がすることにより、しっかりと相手方に支払ってもらえるようになりました。