離婚協議書を公正証書にする方法・手順について

離婚するときの条件や離婚時の子どもやお金のルールなどの重要な取りきめが書かれているのが「離婚協議書」になります。もし、養育費の支払いが止まってしまった場合、離婚協議書があればこれを証拠として裁判を行うことができます。

しかし、離婚協議書は、債務名義には当たらないため、裁判を行うことはできますが、強制執行することはできません。なので、離婚協議書を公正証書として作成しておくことが一番良い方法と言えます。公正証書にしておけば、相手が約束どおりの支払いをしないなど離婚協議書に違反したとき、強制執行（財産の差押え）ができるようになります。

離婚協議書を公正証書にする方法について

離婚協議書がある場合、離婚協議書の内容と完成度によって、対応が異なります。

完成した離婚協議書の内容に問題点がなく、条件に関しても明確に定められている場合は、問題なく公正証書を作成することができますが、出来上がっている離婚協議書の内容に不備や法律上で無効となる記載があったり、条件の表記が不明確な箇所がある場合は、公正証書にすることができません。その際には、契約条件の調整を行わなければいけません。

このときに2人で上手く合意することができればよいのですが、話し合いがまとまらないことも起きてきます。その場合は、実質上、2回目の離婚協議をしなければいけません。

離婚協議書の内容が不安な方や公正証書にすることにハードルを感じる方は、弁護士に依頼することもできます。

こちらで紹介している法律事務所では、着手金がいりませんので、気軽に相談することができます。離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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離婚協議書を公正証書にする手順

完成した離婚協議書を公正証書として作成する場合、以下の手順が必要となります。

公証役場に申請する

離婚協議書が完成している場合、公正証書とするために、公証役場に申し込みを行います。公証役場に申請する際に必要な書類は以下のとおりです。

合意内容は離婚協議書にまとめて合意をしておき、「あとは公正証書にするだけ」という状態で公証役場への申請をするようにするといいでしょう。

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公証人の事前チェック

公正証書を作る際には、法的に問題のない内容となっているかについて、公証人の事前のチェックを受けなければいけません。

離婚協議書を送り方については、公証人から、FAXや郵便、メールなど、指定されますので、指定された方法で離婚協議書を送り、内容を確認してもらうようになります。

事前チェックする際に、法的に問題のある表現やあいまいな条件、トラブルを招くような抽象的な表現は、修正を求められることもありますので注意しましょう。

公証人の確認が済んだ後、公証人と面談する日程を調整することになります。

公正証書を作成してもらう

公正証書を作成するときは、夫婦2人が、公証役場に出向かなければいけません。公証役場と調整した予約日時に、夫婦2人で公証役場に出向き、公正証書の作成手続きを行うことになります。

それぞれ実印を押印することで公正証書が完成します。その際には、作成費用を現金で支払う必要がありますので、準備しておきましょう。この時点で、完成した公正証書を受けとることができます。

作成時にかかる費用

離婚協議書を公正証書にする際、公証役場に支払う作成費用がかかります。この作成費用は、公正証書に定められた目的価額によって決まります。

公正証書によって求める養育費の金額が高いほど、作成費用も高額となってしまいますので気をつけましょう。

離婚することが決まっている場合、お金を支払う側にとっては、わざわざ手間をかけてまで公正証書を作ることに消極的になることが多いのが現状です。そのような時は、弁護士に依頼することをおすすめします。こちらで紹介している法律事務所では、着手金がいりませんので、気軽に相談することができます。離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、アドバイスや対処法の提案をしてくれますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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