養育費の取り決めをするときに大切なこと

養育費の取り決めをする場合、取り決めた内容があやふやにならないよう、明確な取り決めをしていくことが大事です。

養育費の取り決め

養育費を取り決める際、必要となる主な条件は以下のとおりです。

養育費の支払い期間

未成熟の子どもとは、原則として20歳未満の子とされています。そのため、養育費が支払われるのは「子どもが20歳になるまでの間」と記すことが多いようです。また、子どもが高校卒業後すぐに就職し、経済的に自立している場合、子どもがまだ20歳未満であっても、養育費の支払いは終了することもあります。

逆に、現在では、大学や大学院、専門学校などに進学する人が増えており、20歳を超えても子どもが経済的に自立できないケースが多いともいえます。その場合のことを踏まえると、「子どもが22歳に達した後に到来する3月末日までを養育費の支払期間とする」と記しておくこともできます。

また、心身に障害があるなどの事情で、経済的な自立が難しいケースもあるでしょう。その場合は、お互いの話し合いにより、養育費支払期間を20歳よりも延ばすこともできます。

養育費の金額の相場

具体的に養育費はいくらにすれば良いのでしょう？養育費の支払い相場はどのくらいなんでしょうか。

養育費の金額は、養育費を支払う側と受け取る側（親権者、監護者）それぞれの収入状況によって異なります。 支払う側の収入が高ければ養育費の金額が上がりますし、受け取る側の収入が高ければ養育費の金額は下がることになります。

詳しい計算方法もありますが、実際に自動計算ツールを利用して養育費の相場を確認することができます。

養育費の算定表ってなに？

養育費の算定表とは、夫婦の収入状況や子どもの人数、年齢による養育費の相場の金額を定めた表のことです。家庭裁判所において、養育費の金額を決めるときにも、この養育費の算定表を利用します。

毎月の支払日と支払い方法

一般的に、支払う側の給料日に合わせて設定することが多いようです。

支払い方法は金融機関の振込が利用されます。手渡しでは、支払った際の証拠が残らないため、トラブルの原因となりかねますので銀行、もしくは郵便局の振り込みを利用するといいかと思われます。