離婚後、確実に養育費を受け取る方法

確実に養育費を受けとるためには、養育費の不払いが起こらないよう未然に対策を行うことが大切です。不払いが起こってから始めることではありません。そして、もしも不払いがあった際に、すぐに解決できる対策をしておくことも大事です。

離婚後、確実に養育費を受け取るには

というような2つの方法があげられます。

弁護士に相談するといった方法

日本では、協議離婚率の割合は87.2%といわれています。言い換えれば、両者の話し合いにより、役所の受付窓口に離婚届を提出して終わりという夫婦が多いということです。現在では、弁護士にお願いして、離婚後の養育費の取り決めを書面化する夫婦も増えてきていますが、まだ、その数は決して多くはないようです。

口約束の場合、言った言わないの言い争いになり、養育費支払いの取り決め事項を証明することはできません。また、個人間で取り交わした離婚協議書や養育費の協議書には公的証明力や執行力がないため、不払いになった時、即時強制執行ができないのが現状です。

養育費の取り決めは公的文書で作成を！

養育費は子どものためのお金です。絶対に不払いを認めてはいけません。不払いを未然に防ぐためにも、強制執行できる権利を得ておくことが必要です。そのためにも養育費の取り決めを公的証明力のある公的文書で作成しておくことが大切です。

協議離婚時に養育費の取り決めを口約束やお互いで取り交わす離婚協議書や養育費の協議書を作成している方はこちらを参考にして公正証書を作成しましょう。

離婚時にはお互いだけではなく、弁護士に相談して協議離婚書を法的執行力のある「執行認諾文言付き公正証書」として作成しておくことが大切です。

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適正な養育費を請求しましょう

個人間での話し合いでは、養育費の請求額にも折り合いが付かず、適正金額で取り決めが交わされないケースがあります。早く離婚したいからという理由で適正な金額で取り決めを行わないケースも見られます。そのようなことも踏まえて、弁護士に依頼することをおすすめします。

敷居が高いと思われがちですが、弁護士に相談することで、適正な金額を提示してもらうこともでき、直接、相手と話し合う必要もありませんので、すんなりと話がまとまる可能性も出てくるかもしれません。

もし、夫婦間で交渉が成立しない場合には、裁判所へ問題解決を申し立てることもできます。裁判所が介入することで、適正金額の養育費が請求でき、また、その決定において、強制執行できる権利を取得することもできます。

裁判所へ申立てを行う際、個人で行うこともできますが、かなりの手間、時間がかかります。弁護士に依頼するとお金はかかりますが、すべて弁護士の方が行ってくれますので安心です。

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適切な手続きで養育費を受け取りましょう

離婚後、養育費が不払いにならないためにも、そして、適正な養育費を受け取るためにも弁護士に依頼するといいでしょう。

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民間会社の養育費保証サービス

弁護士に養育費の取り決めを依頼しても、相手が会社から解雇されたり、病気やケガによる長期療養を理由に養育費が支払えない状況になることも考えられます。こんな不測の事態に対応するのは、民間会社の養育費保証サービスになります。

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