養育費保証サービス

養育費保証サービスとは

養育費保証サービスとは、民間の保証会社が元パートナーの連帯保証人となり、養育費の支払いがなかった場合に養育費を立て替え、相手に督促、回収するといったサービスになります。

養育費保証サービスの仕組みについて

●養育費を受取る側と保証会社との間で「養育費が支払われない場合、所定の金額を支払います」という保証契約を結びます。

●養育費を支払う側と保証会社との間で「養育費の支払い義務を保証会社が保証しますが、もし、立て替え払いをした場合にはその金額を償還してもらう」という保証委託契約を結びます。

保証会社は、養育費の支払人に対して、保証契約に基づく求償権を行使することで立替金を求償することになります。

養育費保証サービスを利用するメリット

養育費の支払いは、その後の事情変化などを理由に不払い・滞納になってしまうケースが少なくありません。離婚後、単身暮らしに戻ったことや、再婚によって生活費の負担がこれまでよりも重くなるケースは珍しくありませんし、会社都合・病気などの事情で収入が減ってしまうこともありうるでしょう。将来のことは誰にも予測できませんので、受取人としては常に養育費の不払いのリスクを抱えることになってしまいます。

そこで、養育費保証サービスは、このようなリスクを相当程度に軽減できるというのが最大のメリットといえます。

養育費保証サービスを行っている会社

運営会社 保証期間・内容 保証料
株式会社ミライネ
https://mirai-ne.com
養育費の立替期間:12ヵ月または24ヵ月
※1年分の一括受け取りも可
初回保証料:月額養育費1ヶ月分
事務手数料:月額養育費の10%または月額1,000円
(保障プランにより異なる)
株式会社イントラスト
https://www.entrust-inc.jp
保証期間:12ヵ月 初回保証料:月額養育費1ヶ月分
●更新保証料:1年ごと
●月額養育費の30%または50%
(保障プランにより異なる)
●事務手数料:454円、227円
(保障プランにより異なる)
株式会社小さな一歩
https://chiisanaippo.jp
養育費の受取り:毎月
または 1年分の一括受取
●保証料
毎月の場合:月額養育費の15%
一括の場合:1年分の養育費の25%
株式会社Casa
https://www.casa-inc.co.jp
養育費立替期間:24ヵ月または36ヵ月
※債務名義の有無により異なる
●初回保証料:月額養育費1ヶ月分
●月額費用:一律1,000円

養育費保障サービスの審査について

養育費保証の審査基準は会社によって基準が設けられています。支払う側の勤務先や勤続年数、収入なども審査対象になります。現在、養育費保障サービスを取り扱っている会社は上記のようなミライネやCasa、イントラスト、日本法規情報といった会社があります。事業者によって仕組みや保証の内容については若干異なるようです。

保証期間について

保証期間とは、養育費が未払いになった場合、立て替え払いの期間のことです。事業者によって、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月と異なります。保証期間が長くなると保証料が高くなったり、条件が厳しくなったりしますので、総合的に考えるといいでしょう。

保証内容について

保証内容としては、養育費の立て替え払いが基本となります。その際、毎月払いのほか、1年分を先に受け取れる事業者もあります。子どもの進学費用など一時的な支出があるときには助かるものの先に受け取ると当該期間は受給がなくなってしまう恐れもあるので、計画的に行った方がよいでしょう。
また、未払いのときだけ立て替えるのではなく、養育費支払人から口座振替などで月額養育費を受領し、養育費受取人へ送金するといったケースもあります。養育費の入金日や入金額が安定しないと不安になるでしょうが、決まった日に決まった額を受け取れるので、精神的にもとてもありがたいシステムです。

コスト/保証料について

契約者が負担する保証料は、事業者によって異なり、どの会社も「初回保証料+月額費用」とするところがほとんどです。
〇初回保証料:月額の養育費と同額
〇月額保証料:一律1,000円だったり、養育費の15%、25%、30%、50%だったりとまちまちです。
〇保証料の他に、事務手数料が別途必要となる事業者や更新時に保証料を徴収するところもありますので確認が必要です。

株式会社ミライネの特徴

ミライネは、元パートナーと養育費に関する書面を交わす際に「養育費保証会社を利用する際に発生する費用を養育費支払人が負担する」という旨を盛り込んでおくと、養育費受取人は実質負担0円で養育費保証サービスを利用できる、としています。

契約の条件

公正証書や離婚協議書、養育費合意書など養育費の取り決めが確認できる書面があることが条件となります。また、現時点で養育費の滞納がないことを追加条件とするところもあるので不払いとなっているときは注意が必要です。なお、養育費支払者の連絡先がわかっていることも要件となっています。

養育費の取り決めが確認できる書類が無い場合、養育費合意書の雛形を事業者が提供するところもありますので、手元に公正証書が無いからといってあきらめないでください。

株式会社小さな一歩の養育費あんしん受取りサービス

小さな一歩では、書面がない場合、協力弁護士が持ち出し費用0円で養育費の金額を取り決めた合意書面を作成してくれ、書面作成等の弁護士費用は、月々の養育費から差し引かれる仕組みになっています。

契約の流れ

養育費保証のサービスの流れ

申込み⇒審査⇒契約書類の提出⇒契約⇒初回保証料の支払い⇒保証開始

株式会社Casaの運営する『養育費PLUS』

「養育費PLUS」は、シングルマザーのための養育費保証やお部屋探し、仕事探しの支援サービスも行っています。

どのような方が利用しているのでしょうか?

  • 養育費の取り決めをしていたのに催促しないともらえない人
  • 養育費を突然払ってもらえなくなった人
  • 養育費の支払いをしてもらえるか不安な人
ところで、このサービスは誰でも利用できるのかしら?
事前に審査があるようです。審査に通らないと契約できないので、必ずしも養育費保証契約ができるとはいえないのが現状です。

自治体による補助を受けられるケースもあります

国をあげてひとり親家庭の子育て・生活支援の事業が展開されており、地方自治体でも養育費不払い問題を解消にむけて具体的な取り組みを行うところが増えており、養育費保証サービスを利用する際の保証料負担への補助金を支給しているところもあります。全国的にひとり親家庭の養育費の確保を支援する事業が展開されています。

支援の対象になるか否かは自分で判断せずに、担当者に判断してもらうと様々なひとり親支援や養育費のサポートを受けられるかもしれません。あなたのお住まいの自治体が行っている事業を確認しておくことをおすすめします。
各自治体が行っている養育費確保の支援事業

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養育費保証サービスを利用する際に注意すること

養育費保証サービスを利用する際の注意点

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