養育費保証サービスと弁護士に依頼する違い

養育費保証サービスの利用時に気をつけたいこと

民間企業の養育費保証サービスを利用する際、特に気をつけておきたいことは、実際にいくらの費用がかかるのかということです。

サービスを利用するには、一定の保証料を支払う必要があります。それがいくらなのかをよく確認しておくことが大事です。

また、保証料の支払方法も確認しておくと良いでしょう。支払方法としては、毎月の養育費から保証料が差し引かれた金額が入金されるという方法が一般的だと思われます。毎月いくら差し引かれるのかをきちんと把握しておくことも大切です。

保証料については、思っていたよりも保証料が高かったというようなトラブルを避けるためにも、必ず確認をしておくと良いでしょう。

養育費保証サービスのメリット

民間企業の養育費保証サービスは、弁護士に依頼する場合と比較すると、審査に通ることができれば、確実に養育費を受け取れるというメリットがあります。しかし、サービスによっては、養育費の支払いを打ち切る場合があるという内容が書かれていることもあるので注意が必要です。

弁護士に依頼する場合は、弁護士が養育費を保証するのではなく、元配偶者に養育費を請求して回収するということになりますので、元配偶者の所在が完全に不明である場合や、元配偶者に収入や財産がないような場合には、最終的には1円も回収できなかったという結果になることも考えられます。

その点においては、民間企業の養育費保証サービスは、審査に通ることができれば養育費を受け取れますので、元配偶者からの養育費の回収が困難だと思われる方は、こちらの養育費保証サービスを利用する方がいいかもしれません。しかしながら、元配偶者からの養育費の回収が困難だと思われる場合にも、各社の審査に通るかどうかは定かではありません。

養育費保証サービスは審査が厳しい

養育費保証サービスを手掛けている会社は、もともと家賃保証会社として業務を行っているため、保証についてのノウハウは持っており、審査は、養育費を支払う側の人の職業や年収、勤続年数などを見て判断することになります。

養育費についての取り決めがあることは必要条件ですが、それに加えて、毎月きちんと支払ってくれるかどうかも審査の対象になります。

すでに未払いの養育費がある方は

取り決めをしていたとしても、現時点で未払いの養育費がある場合、保証サービスに加入できないこともあります。

またこれから支払われる養育費に対しては保証がありますが、今までの不払いの養育費については保証会社は扱っておりませんので気をつけましょう。

そこで、養育費の未払いがある方は、まずは弁護士に相談をしてみて、元配偶者に養育費を請求して回収するほうが簡単なのか、それが難しく、養育費保証サービスが利用できるならそちらを利用したほうがよいのかなどを考えてみるという方法がよいのかもしれません。

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弁護士に依頼する場合のメリット

未払い養育費について、弁護士に依頼する場合のメリットとしては、民間企業では対応できない業務についても対応できるという点です。

費用についても、養育費保証サービスの場合、保証期間が長期間になった場合、最終的な保証料が高額になる可能性があるため、弁護士に依頼した方が結果として費用が安くおさまる可能性もありますので一度、相談してみるといいかもしれませんね。

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