養育保証サービスを利用する前に確認しておきましょう
養育費保証サービスは、養育費の受け取りに不安を感じている人にとっては非常に魅力的なサービスといえます。今後さらに需要が大きくなる可能性も高いといえますが、利用に際しては、注意点についても把握しておく必要があるでしょう。
保証サービスの利用時には支払人との合意が必要です
養育費保証サービスは、養育費の支払人と保証会社との間で保証契約を結ばないといけないので、離婚当事者双方がその利用に合意していることが大前提となります。
養育費保証サービスを利用する際には、保証料が発生しますので、支払人の負担はさらに増えることになるため、支払う側から理解を得られないということも十分に考えられます。そして、養育費保証サービスの利用に際しては、保証会社による審査が実施されますので、支払人の家計状況や勤務先の業績などの事情によっては、利用したくても利用できないこともあり得ます。
手数料が不当に高額となる場合もあります
養育費保証サービスは、新しい事業ゆえ、「保証料の適正額」の見極めも難しく、あるべき額よりも高い手数料を負担させられてしまう可能性がないとはいえません。また、保証料の支払いが生じて支払人の負担も重くなってしまうことが、逆に養育費の未払いにつながることも考えられます。逆に、受取人が保証料を支払う場合には、生活費に充てられる金額が減ってしまうことにもなります。
保証契約が解除される可能性
養育費保証サービスは、民間事業者との任意の契約に過ぎませんので、契約が途中で解約になることも考えられます。養育費の支払人が保証料の負担を嫌がって契約を更新しないということも出てくるでしょう。また、保証会社が倒産するということもあり得ます。
養育費保証サービスの多くは、月々の養育費の未払いが一定額に達すると保証契約が解除される内容になっています。事業者の中には、2、3ヶ月程度の短期間の未払いでも解約となりうるケースがあるようですので、事前に契約内容をしっかり確認しておきましょう。
養育費保証サービスをめぐる法的な課題も
養育費保証サービスは、近年サービスが開始されたばかりの新しい事業です。そのため、今後利用者が予測しないトラブルが発生する可能性もないとはいえません。
養育費保証サービスの利用に不安を抱えている方
養育費保証サービスの利用は、養育費を受取る側としては大きな魅力を感じるサービスではありますが、問題点が全くないというわけではありません。「早く前のパートナーとの関係を絶ちたいから」といって、安易な気持ちでサービスを利用するにはリスクの方が高いといえるでしょう。
養育費保証サービスを利用する際には、わからないことなどはそのままにしておかずに、弁護士などの第三者からの助言を得るなどの対応をとってもいいかもしれませんね。
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